こんにちは！mukurojiです♪
子育て中の皆さん、軽減税率で赤ちゃんのおむつやミルクなど、ベビー用品の税率がどうなるかご存知ですか？
2019年10月から消費税が10％になるのに対し、特定の品目の商品に関して、消費税を据え置きする措置が取られます。これを「軽減税率」と呼んでいます。
赤ちゃんのいる世帯に必需品のおむつやミルク、その他ベビー用品は軽減税率の対象？対象外？
ここでは、ベビー用品の気になる税率と、増税後にも使える制度・お得に買うための情報についてご紹介します！使える制度はどんどん使って、少しでも家計の負担を軽減できるよう頑張っていきましょう！
- ベビー用品の軽減税率について知りたい人
- 知っておくとお得な制度・情報について知りたい人
軽減税率が適応されるのは、食料品と新聞だけ！
そもそも軽減税率が適応されるのは、どんな品目なんでしょうか？
それは下記の2種類のみ！
軽減税率は、日本よりも税率が高いヨーロッパの国々などで以前から取り入れられている制度です。
生活に欠かすことのできない品目の商品の税率を下げて、低所得者などが生活できるように配慮しています。
今回の日本での軽減税率もこれに倣い導入されることになりました。しかし、今回の軽減税率は上記の2種類のみとなっています。
しかも、色々な生活必需品を差し置いて、新聞が軽減税率の対象になっていますよね。これに対しては、世間の反応はかなり厳しいものだったそうです。
「なぜ新聞だけ？」
「生理用品やトイレットペーパーのほうが必要なものなのでは？」
確かにそう思っちゃうかも知れません。。
電子版の新聞やコンビニ・キオスクなどで売っている新聞の場合は軽減税率の対象外となり10％です。確かに、定期購読だけを8％にすることがどれだけの負担軽減になるのか、ちょっと見えにくいですよね。。
新聞は海外で軽減税率の対象になっている
イギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国で、新聞は軽減税率の対象になっていますが、新聞と同様書籍全般も軽減税率の対象だったりしています。ですので、日本が新聞だけを軽減税率の対象にしているという現状に違和感がありますよね。
ベビー用品はどんなものが税率8％のままなの？
ベビー用品で軽減税率が適応されるものはどれなのでしょうか？
それは下記の2種類です！
問い合わせ窓口がある！
国税庁HP「 消費税軽減税率電話相談センター 」という問い合わせ窓口があります！
フリーダイヤルにつながりますので、個人的に調べたいことがあれば、音声ガイダンスに沿って選択してみてくださいね♪
上記問い合わせ窓口に電話して、「コレは8％？アレは10％？」と色々質問していたら、コールセンターの女性にこう言われました。
大きく言ってしまえば、
「食べられるもの」と「週2日以上の定期購読の新聞」以外は10％になる、と
覚えてくだされば分かりやすいですよ！
なるほど！分かりやすい笑
その他のベビー用品は税率10％
そうなると、「食べられるもの」ではないベビー用品は、すべて税率10％になる、ということですね。
残念ながら、赤ちゃんのいる世帯が必ず買うおむつは10％になってしまうようです。
「生活必需品」の線引きが難しい、らしい・・
今回の増税にあたり、生活日用品や電気、ガスなどのライフラインも税率10％に上がる予定です。
これは国会でも「ライフラインは8％にしないのか」と議論になったようですが、
「必需品という線引きが非常にあいまいで難しいため、たくさんの品目を8％のままにしすぎると、社会保障のための増税という目的が果たせなくなる」
という理由から、見送られたようです。
そもそも増税する理由が「社会保障費の財源確保」などと言われていますので、
取れるところからは取らなければいけない、ということなのでしょうか。。
増税に対抗！知っておきたい節税方法
おむつやミルクをはじめ、赤ちゃんのいる子育て世帯は、ある程度のベビー用品の消費・購入は避けられません。ここからは、少しでも家計がラクになるような、知っておきたい節税方法をご紹介します！
安倍政権は2014年に、8％に増税した時に株価が低下したことをしっかり覚えていて、今回もその打開策を打ち出してきているのです 。
キャッシュレス決済を利用する
2020年6月までの期間限定付きになりますが、対象の店舗でキャッシュレス決済（デビットカード、クレジットカード、PayPayなど）を利用すると最大５％ポイントの還元がつきます。対象の店舗の条件は下記の２つです。
- キャッシュレス支払いであること
- 支払先が中小事業者であること
対象の店舗かどうかは、キャッシュレス決済のロゴマークが提示されているかどうかで分かります！
もっと詳しく知りたい方は公式HPをチェック！
この機会にスマホ決済も勉強してみてはいかが？
私自身、クレジットカード払いは利用していたものの、スマホ決済のPayPayなどは
「よく分からない」「怖い」「特に利用するメリットを感じない」と思い、使っていませんでした。
しかし、国は増税前に、経済産業省の肝いりとして「キャッシュレス決済」を一気に推し進める方針のようです。期間限定であっても、還元されるものがあるなら利用したいですね！
我が家では最近PayPayを利用し始めました！
アプリのインストールをはじめ、手数料などの費用が一切かからず無料、口座やクレジットカードを登録するだけで利用できますよ♪
2019年9月現在、常時適用3％付与（購入額の3％を来月20日ごろにキャッシュバック）特典があったり、毎月キャンペーンもやっています！（9月は対象スーパーで10～14時に買い物すると5％付与）
2019年10月からは、条件がそろえば最大10％付与も！
ご興味を持った方はPayPay公式HPをご覧ください！
【デメリット】自分で確認しなければならないことが多い
ポイント還元が利用できる店舗や決済事業者（カード会社など）が限定されること、還元率や還元方法も決済事業者によって違うことなどにより、利用したいと思った際には、自分の使っているカードやスマホ決済などが利用可能かどうかを調べる必要があります。
それも、各決済事業者によってまちまちなので、少し手間といえるでしょう。
スマホ決済の不正流出の可能性は？
残念だけれど、まだサービス自体が始まって日も浅く、全くないとは言い切れないと思います。
実際、決済の仕方が増えれば増えるほど、情報流出の窓口も増えることになります。
７payの不正アクセス事件も記憶に新しいと思いますしね。。どうしても怖い・・と思う方は、無理して使用することはありません。クレジットカード払いでも、キャッシュレス決済の恩恵にあずかることは出来ますしね！（＾＾）
ただ、Paypayをはじめ、スマホ決済は独自のキャンペーンなどをたくさん実施し、国の還元率以上の還元をしてくれる場合も多いです。私は、自分が怖くないと感じる少額から取り入れ始めました。一旦やってみる価値はあるかなと思っています。
プレミアム付商品券を利用する
2016年4月2日～2019年9月30日までに生まれた子どものいる世帯（ 学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方 ）もしくは住民税非課税の方 は、お住まいの市町村で使用できる「プレミアム付商品券」を利用することができます。最大2.5万円分の商品券を2万円で購入でき、指定された店舗で使用することができるのです。
両方に該当する場合は、それぞれの枠で重複してプレミアム付商品券をもらうこともできるそうです。
お住まいの市町村で配布・申し込みの方法が少しずつ違うようですので、自治体に確認してみてくださいね！
しかし、このプレミアム付商品券にはこのようなマイナス面があると言われています。
対象になった世帯の方は、確実に5000円分（25％）お得に商品を買えるしくみになっているので、よく利用する店舗が使用可能な場合は、とりあえず購入しておく、というのも良いと思います。
商品券1枚の額面は500円なので、小口で使用することも可能です。
ちなみに、我が家は2歳と0歳がいるので対象世帯なのですが、次女が2019年9月生まれのため、9月の時点では長女の分の引換券しか送られてきませんでした。
子育て世帯分のうち、2019年8月1日～9月30日までに生まれた子どもの引換券は、11月頃の発送となるらしいです。
我が家は利用可能店舗を確認したところ、割と近所で使えるお店が多かったため、購入する予定です（＾＾）
さらに詳しく知りたい方は「内閣府プレミアム付商品券HP」をご覧ください！
まとめ
食料品は確かに8％のまま据え置きになりますが、実際、下記のように内容量を変更するなどして「実質値上げ」という措置を取る会社がでてきました。
参考：「 ルマンド13本入りが12本に ブルボン5商品で内容量減 ：毎日新聞」
結局、軽減されたはずの食料品にも、まわりまわって増税のしわ寄せがいくのでしょうね。
やはり増税の負担は家計にとっては大打撃です。。
お金の勉強・家計の見直しをやってみよう
少しでもお得になる制度を知り利用することは、これからの家計にとって、とても重要なことだと考えます。
「食わず嫌い」は損する原因になります。どうしても抵抗がある人は、まずお金について勉強することから始めてみてはいかがでしょうか。
さらに、保険の加入状況の見直しやスマホなどの固定費の見直しも、この機会にやってみてもいいと思います！
気を付けて調べてみれば、色々と使える制度やお得情報が見つかると思いますよ！
この増税は「社会保障財源確保」という大きな目的があります。実際、10月から増税と同時に始まる「保育園無償化」にも、この増税分の税金が充てられるとされています。
増税はどこかで必ずやらなくてはいけないものなのですね。
ただ、そもそも子育て世帯だけでなく、税金を納める全ての人が納得できるよう大事に税金を使ってほしいですよね。特に、子供たちが大人になった時、今より負担が少しでも増やさないでくれたらいいなと思っています。
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